2015-05-12 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘の点について、今のような事実が本当に事実ならば、これは特に、地方労働審議会の委員でもある人物が代表ということである会社のやっていることですから、これについて厳正に対処する必要があると私も考えておりますが、問題は、こういうことが各地で散見されるということを踏まえて、私どもは新しい法律で実効性のある検査監督体制をつくり直すということをお願いをしているわけであって、現在、
○国務大臣（塩崎恭久君） 今御指摘の点について、今のような事実が本当に事実ならば、これは特に、地方労働審議会の委員でもある人物が代表ということである会社のやっていることですから、これについて厳正に対処する必要があると私も考えておりますが、問題は、こういうことが各地で散見されるということを踏まえて、私どもは新しい法律で実効性のある検査監督体制をつくり直すということをお願いをしているわけであって、現在、
厚労省に聞きますが、この日産常盤株式会社の社長は、違反したときも現在も徳島労働局の地方労働審議会の使用者側委員に就いていると聞きますが、間違いありませんか。
なお、各地で港湾労使の意見を聞く場でございますが、港湾労働法の適用港湾のある地方労働局には地方労働審議会の中に独立して港湾の労働問題だけを扱う部会でございます港湾労働部会が設置されておりまして、関係労使の意見を十分聞いた上で港湾労働対策に取り組んでいるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
また、都道府県労働局長が雇用施策の実施に関する方針を定めるに当たっては、都道府県知事の意見を聞くとともに、地方労働審議会において地域の労使の意見を十分踏まえるよう努めること。 十、短時間労働者について通常の労働者への転換の推進が図られるようになったこと等を踏まえ、有期労働契約を締結している労働者についても、その雇用管理の改善や通常の労働者への転換を支援するための施策を講ずるようにすること。
同じように地方労働審議会において地域の労使の意見を十分に踏まえる。中央、地方においてしっかり踏まえていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○園田（康）委員 地方労働審議会でございますけれども、先ほど局長から、そういったところへも諮っていきたいというお話がありました。確かにそういうプロセスを踏むことは大切であろうというふうに思うわけですが、実際にその地方労働審議会というものが機能しているかどうかというところは、やはりこれはつぶさに見ておいた方がいいのかなというふうに思っております。
そういうことによって地域における円滑かつ効果的な雇用対策の展開も図れるということでございまして、私どもとしては、各都道府県労働局に地方労働審議会という公労使三者構成の審議会が設置をされておりますので、こうした地方労働審議会にも諮りながら御議論いただくことを十分考えていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（坂本哲也君） 地方労働局での個別紛争への取り組みが地域の実情に即したものになるようにということで、一つは、地方労働審議会等の場を活用しながら地域のいろいろなニーズを吸い上げていく、いろんな要望をお聞きしながら地域の実情に沿ったようなものに運用ができるように取り組んでまいりたいと思っております。
○大脇雅子君 総合労働相談員の採用に当たりましては公平公正の立場から選任し、総合労働相談の運営においては客観的評価を行うために地方労働審議会等の意見を求める等の適切な対処をするというふうに衆議院では答弁がされておりますが、労使関係や雇用労働事情に通じた専門的で公平公正な適任者を幅広く求めるということがこの労働相談制度の実効ある運営に資するものと考えますが、今後どのようにしていくのかお尋ねします。
○政府参考人（坂本哲也君） ことしの十月一日から地方労働審議会が新たに設置されるということでございますが、現在、都道府県労働局には地方労働基準審議会、それから地方家内労働審議会、地方職業安定審議会、また地区職業安定審議会、この四つの審議会が設けられておりまして、これらの審議会を再編統合して設置をするということになるわけでございます。
また、紛争調整委員会の運営状況の評価を地方労働審議会で行うとともに、職員の研鑽を図り、委員会の機能の充実を図ること。 五 都道府県労働局、地方労働委員会等における個別労働紛争解決制度については、裁判外紛争処理制度として適切に位置づけること。あわせて、労働関係事件への対応について、裁判外紛争処理と裁判所の連携を明確にし、十分な検討を行うこと。
特に地方労働審議会、これは労使の代表が参加をする審議会でございますけれども、今後、地方労働局が一部の特定の団体の意見などを聞くような会議を設定するというふうなことはないと思うのですが、ぜひとも、いろいろ労使の、公労使の声を聞く場合には、地方労働審議会で聞いていただきたい。
○坂本政府参考人 都道府県労働局におきます個別労働紛争解決制度の運用に当たりましては、御指摘のように、地方労働審議会を中心にいたしまして、必要に応じて適宜関係団体からの意見を聴取するといったような形で制度の実効性を高めてまいりたいというふうに考えております。
○鍵田委員 最後の質問でございますが、地方の労使団体が参画して同じテーブルに着き、開かれた場である地方労働審議会において、紛争調整委員会の運営状況の評価を行うものと考えますが、それでよろしいでしょうか。
そこで目標、めどでありますから、何年なら何年というので、三年なら三年ということにもまいらないだろうと思うから、両三年くらいをめどにして、目標にして計画的に、弾力的に全国にいわゆる地方労働審議会というものを設置をするようにしたらどうだろうかと、こう考えるのですが、大臣でもけっこうだし、局長でもけっこうですが、労働省の見解をお伺いしたい。